カードローンの審査では、申込者に対して給与明細書などの収入証明の提出が求められることがある。しかし、一定の条件に当てはまると提出する必要はない。収入証明が不要になる条件や、収入証明不要で利用できるカードローンを8つ紹介する。
目次
1,カードローンの申込みに必要なもの
2,収入証明が不要な2つのパターン
3,収入証明が必要な理由
4,収入証明書類として有効な書類
5,収入証明不要のカードローン8選
6,提出を求められた場合は速やかに提出を
1,カードローンの申込みに必要なものは本人確認書類と収入証明
カードローンに申込む際に必要なのは、本人確認書類と収入証明の2点だ。
本人確認書類……2つの書類の提出が必要
本人ではない第三者による不正申込みを防止するため、本人確認書類の提出が求められる。具体的には、以下の書類の中から2点提出する必要がある。
- 運転免許証または運転経歴証明書
- パスポート
- マイナンバー(個人番号)カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票の写し
各種保険証
住民票の写しの場合は、発行日から6ヵ月以内のものでなければならない。
収入証明……最新情報であるか確認
金融機関は申込者が問題なく支払えるかを審査するため、収入を証明する書類を求めることがある。たとえばJCBのカードローンでは、以下の書類を収入証明として利用できる。
- 源泉徴収票(最新年度)
- 源泉徴収票(直近1ヵ月分)
- 給与明細(直近1ヵ月分)
- 確定申告書(最新年度)
- 所得証明書(最新年度)
市民税・県民税額決定通知書(最新年度)
古い書類では現在の収入を証明できないため、いずれも最新のものを提出しよう。収入証明として認められる書類は、金融機関によって異なる。たとえば年金証書や年金振込通知書など、上記以外のものも認められることがあると覚えておこう。
2,カードローンの申し込みで収入証明が不要な2つのパターン
以下の2つの条件に当てはまる場合、収入証明を提出する必要はない。
(1)借入額が50万円以下の場合
借入限度額が50万円以下なら、どのカードローンでも収入証明の提出は原則として不要だ。至急お金が必要で収入証明を準備する時間がない場合は、50万円以下にして申込むといいだろう。
(2)他社借入を含む借入額の合計が100万円以下の場合
すでに他社のカードローンを利用している場合、申込むカードローンの限度額との合計が100万円以下なら、収入証明を提出しなくて済む。
よって収入証明の提出を避けたい場合は、合計が100万円以下になるように限度額を調整して申込むといいだろう。
銀行系はこの限りではない場合もある
銀行は貸金業法の対象ではなく、銀行法という別の法律が適用される。貸金業法とは、消費者金融やクレジットカード会社といった、カードローンのサービスを提供する貸金業者を対象とする法律だ。貸金業法の詳細は後述するが、銀行は貸金業法の規制を受けず、収入証明に関しても別の基準がある。
たとえば、銀行系カードローンで50万円以上の借入額を希望する場合でも、収入証明が求められないことがある。ただし、近年は銀行でも健全な消費者金融市場を形成するため、貸金業法を踏まえた自主規制を設ける動きもあるようだ。
3,カードローンの申込みに収入証明が必要な理由
カードローンの申込みで、なぜ収入証明の提出が求められるのだろうか。その理由を詳しく見ていこう。
返済能力を測るため
金融機関は貸付をしても問題ないかどうかを判断するため、審査において申込者の返済能力を測る必要がある。貸し付けたお金が戻ってこないと、貸し倒れや金融機関の経営悪化につながるからだ。
返済能力は職業や同居家族などの情報から判断されるが、重視されるのは収入であり、その資料は収入証明ということになる。顧客の年収や勤務先といった情報は、返済能力を測るための重要な資料なのだ。
「貸金業法」に明記されているため
貸金業法では、以下のいずれかに当てはまる場合は、顧客の収入を証明する書類が必要になることを定めている。
- 申し込みを受けた会社の借入限度額が50万円を超える
- 申し込みを受けた会社の借入限度額と他社の借入総額の合計が100万円を超える この2つのケースでは、顧客の資力を明らかにする書類の提出を求め、それに基づいて返済能力を調査しなければならないのだ。
4,カードローン申込時に必要な収入証明書類として有効な書類
収入証明書類として利用できる書類について、どこで手に入るか、何ヵ月分必要なのか、誰が利用できるかなど、それぞれの特徴を細かく見ていこう。
源泉徴収票……最新年度のものを1枚提出する
源泉徴収票は、企業が1年間で個人に支払った給与・賞与などを集計した書類だ。会社員やアルバイト、パートの人なら年に1回受け取れるので、収入証明として利用できる。
発行するのは勤務先の会社で、最新年度のものを1枚提出する。収入証明として提出するには、企業名・従業員の氏名・年月が明記されている必要がある。
給与の支払明細書……2ヵ月分の明細が必要
給与支払明細書は1ヵ月分の給与の明細だが、様式は企業によってさまざまだ。源泉徴収票と同じく、勤務先の企業が発行して従業員に渡す。企業に雇用されている人は必ず入手できる書類であり、収入証明として利用できる。
消費者金融カードローンの審査では、直近の2ヵ月分を提出するよう求められることが多い。
確定申告書……個人事業主が対象の収入証明書類
確定申告書は個人が住宅ローン控除や医療費控除を受ける際に作成する書類で、法人や個人事業主が所得税を納税するために税務署に提出するものでもある。毎年1~12月までを課税期間とし、所得額や支払った税額などが記載される。個人事業主には給与明細や源泉徴収票がないことがあるため、確定申告書を収入証明書類として提出することがある。
確定申告書は、パソコンやスマホで作成できる。書類を税務署に提出する方法のほか、e-Taxを使えばネットで申告することもできる。
カードローンの審査で提出するのは確定申告書の第一表で、税務署の収受印が押されている必要がある。
納税通知書……送付される時期が決まっている
納税通知書は、地方税の納税額や納付時期を通知する書類だ。納税者名や納付場所など、納税に必要な事項が記載されている。
発行するのは地方自治体で、一般的に毎年4~6月頃に送付される。会社員の場合は、「特別徴収税額の決定・変更通知書」が届く。
地方税を納めている人や、マンションや土地などの不動産を所有している人が利用できる書類だ。
年金通知書……年金以外に定期的な収入がある人が利用できる書類
年金通知書は年金の受給額を通知する書類で、「年金額確定通知書」「年金振込通知書」などがある。発行元は日本年金機構で、年金振込通知書は毎年6月に届く。
年金通知書を収入証明書類として利用できるのは、年金以外に定期的な収入がある人だ。
所得証明書……地方自治体や税務署が発行する
本人の合計所得額や内訳が記載された書類で、発行するのは地方自治体や税務署だ。「課税証明書」や「所得課税証明書」といった名称で発行されるケースもある。収入がある人なら、誰でも入手できる書類だ。
青色申告決算書……個人事業主が確定申告の際に提出する書類
確定申告で青色申告をしている個人事業主は、青色申告決算書を収入証明として利用することができる。確定申告で青色申告の人は、確定申告書に加えて青色申告決算書も提出する。これは、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で示すものだ。
構成は、以下のようになっている。
- 貸借対照表1枚
- 損益計算書1枚
損益の内訳の記入書2枚
税務署に提出する際に、控えを受け取る。カードローンの審査では、最新年度のものの控えのコピーを提出しよう。
5,収入証明不要のカードローン8選
収入証明を提出しなくてもお金を借りられるカードローンを8つ紹介する。カードローンは、消費者金融系のカードローンと銀行系カードローンに分けられる。
アコム……30日以内に返済すれば金利0円に
基本情報
金利 | 3.0~18.0% |
借入限度額 | 1万~800万円 |
申込条件 | 20歳以上で安定した収入と返済能力がある |
アコムは、三菱UFJフィナンシャルグループの消費者金融だ。最短30分で審査が完了し、即日振込にも対応している。
アコムで初めて契約する人は、30日間金利が0円になるサービスもある。借り入れてから30日以内に返済すれば、金利を支払う必要がないのだ。
アイフル……最短1時間で融資実行
基本情報
金利 | 3.0~18.0% |
借入限度額 | 800万円以内 |
申込条件 | 20歳以上で、定期的な収入と返済能力がある |
アイフルでは最短1時間で融資実行と、スピーディーな審査対応が特徴だ。申込みから返済までWEBで完結できる。
アコムと同じく、初めて契約する際は30日間金利0円になるサービスもある。
プロミス……アプリで手続きができる
基本情報
金利 | 4.5~17.8% |
借入限度額 | 500万円 |
申込条件 | 20~69歳で、本人に安定した収入がある |
プロミスは、SMBCグループの消費者金融だ。30日間金利0円サービスやWEB完結サービスを提供している。
プロミスは、公式アプリも提供している。収入証明の提出や利用限度額の増額申込みなど、さまざまな手続きをアプリでできるので便利だ。
みずほ銀行カードローン……みずほ銀行がメインバンクなら特典を利用できる
基本情報
金利 | 2.0~14.0% |
借入限度額 | 10万~800万円 |
申込条件 | ・20~66歳 ・安定した収入がある ・オリコの保証を受けられる |
みずほ銀行に口座がある人におすすめのカードローンで、以下のような特典を利用できる。
- みずほ銀行・イオン銀行ATMの時間外手数料0円
- みずほダイレクト利用時のみずほ銀行本支店宛の振込手数料0円
みずほダイレクト利用時の他行宛振込手数料が月3回まで0円
みずほ銀行をメインバンクとして利用している人なら、これらの特典のメリットは大きいだろう。
三菱UFJ銀行バンクイック……返済サポートサービスが充実
基本情報
金利 | 1.8~14.6% |
借入限度額 | 10万~500万円 |
申込条件 | ・20~64歳で国内に居住している ・原則安定した収入がある ・アコムの保証を受けられる |
バンクイックは、三菱UFJ銀行の口座を持っていなくても申込める。WEB完結のほか、テレビ窓口や電話からも申込めるので、インターネットが使えない人でも問題ない。
返済サポートサービスが充実しているのも特徴で、返済日3日前のEメール送信、カード利用に役立つサービスの案内なども行っている。
りそな銀行プレミアムカードローン……銀行系の中で最も低金利
基本情報
金利 | 3.5~13.5% |
借入限度額 | 10万~800万円 |
申込条件 | ・20~65歳で国内に居住している ・継続安定した収入がある ・指定の保証会社の保証を受けられる |
りそな銀行のカードローンの金利は、他のメガバンクよりも低い。さらに、りそな銀行で給与振込や住宅ローンを利用している人なら、金利が0.5%低くなる特典もある。
りそな銀行のキャッシュカードがそのまま使えるため、カードがかさばることがないのもメリットだ。
楽天銀行 スーパーローン……WEBで申込みを完結できる
基本情報
金利 | 1.9~14.5% |
借入限度額 | 10万~800万円 |
申込条件 | ・20~62歳で国内に居住している ・お勤めの方で毎月安定した定期収入がある、または専業主婦 ・楽天カード株式会社または株式会社セディナの 保証を受けることができる |
楽天銀行に口座のある人や楽天市場などをよく利用する人なら、楽天銀行スーパーローンもチェックしておきたい。
入会すると楽天ポイントが1,000ポイントもらえる特典もあり、楽天市場や楽天ペイなどでポイントを使ってお得に買い物ができる。また、WEBで申込みが完結する便利さも魅力だ。
6,カードローンの申込みで収入証明の提出を求められることがある
「収入証明不要」とは、あくまで「原則として」であることを押さえておきたい。提出不要な条件に該当したとしても、金融機関の判断によって求められることがあるからだ。
絶対に提出しなくて済むということではないので、提出を求められたら速やかに対応しよう。
執筆・安藤真一郎(ファイナンシャルプランナー)
主に金融系ライターとして活動し、2019年に2級FP技能士資格を取得。マネージャンルで役立つ情報を、初心者にも分かりやすく解説したコンテンツ制作を心掛ける。関心分野は、キャッシュレス決済、積立投資、ポイ活、節約術など。
【関連記事】
・カードローンとクレジットカードの違いは?金利の安さ、審査基準など
・銀行系カードローンと消費者金融ローンの違い
・カードローン一括返済にデメリットはあるのか?
・カードローン借り換えのメリット・デメリットは?借り換え可能なカードローン10選も紹介
・カードローンを使うメリットは何?デメリット、特徴、キャッシングとの違いなど