トランプ大統領の公約の目玉の一つであった高率関税の導入が、遂に発表された。「国家緊急事態法」を根拠法として、巨額の貿易赤字が国家の緊急事態になっているという認識を披露したうえで、広範な高率関税の導入を宣言した。

関税を発表するトランプ大統領 ホワイトハウスＸより

トランプ大統領としては、関税収入によって、やはり空前の規模に達している財政赤字の改善も狙い、大型減税の実施につなげ、国内の製造業の復活を期待する、という政策見取り図である。

この措置は、世界中の諸国の反発を引き出しているだけでなく、経済学者を中心とする識者層の厳しい批判を招いている。他方、少数派ではあるが、「大国の最適関税」の視点を強調する方もいないわけではない。

私は経済学者ではないので、この政策が成功するかどうかに関する論評は控えたいと思っている。関連主要諸国や関連主要企業の反応次第で、効果が変わってくる面もある。調査もせず、生半可な教科書記述を振り回すだけで結論が出せるとは思えない。ただ、気になるのは、時流に乗る形で、「トランプは無能だ、気まぐれだ」といったことを繰り返している方々が、あまりに多いことだ。眉を顰める議論の一例は、1930年代の事例への参照の仕方だ。
「トランプはバカだ、ただそれだけだ」主義の人たちは、高率関税は世界恐慌を招くと決まっているのに、トランプはそれを知らない、と吹聴している。

史実は、両大戦間期の自由放任主義が、ニューヨーク株式市場の暴落に端を発する世界恐慌を招いた。帝国運営をしている大国が、自分の帝国内だけでも経済を回していくために、次々と高率関税を導入した。その結果、植民地を持たない諸国は、いっそう苦しい立場に追いやられることになった。その非帝国諸国の中で、それでも大国と言える国力を保持していたのが、ドイツであり、大日本帝国だった。これらの非帝国の大国は、植民地を持っているイギリスやフランス、あるいはモンロー・ドクトリンの伝統に訴えて西半球世界を囲い込んだアメリカを独善的な「持つ国」として糾弾した。そして「持つ国」がそのような身勝手をするのであれば、ドイツや日本のような「持たざる国」もまた自己防衛のために帝国主義的拡張をするしかなくなる、と主張した。それがヨーロッパの第三帝国であり、東アジアの大東亜共栄圏であった。そのため1930年代の日本人は、大東亜共栄圏を「東亜のモンロー主義」と呼んでいたのである。