そのため、3月7日中野区議会本会議にて議員提出議案「議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」を自民・公明・無所属議員全員が提案者となり上程した。これはサンプラザの再整備を行う施行予定者が中野区とかわす基本協定書を新規締結・変更・解除の3つの機会において、議会の議決を必要とするものである。

結果、議会において全議員賛成、全会一致で可決した。区長は区議会の同意を得なければ、サンプラザ再開発ができなくなった。

4. 今後の展開

計画は頓挫し、廃墟の中野サンプラザの維持管理費、新区役所建設費の借金で莫大な費用が発生する予定であったが、上述したが、来年度より借金を返すことでランニングコストの削減をする。また、さらに費用を削減するために中野サンプラザを中野区へ寄付することを私、加藤が中野区に提案した。

中野サンプラザは、中野区が100%株を所有する株式会社まちづくり中野21が土地建物を所有している。同社は固定資産税を年間2.22億円程度支払っている。現在、中野サンプラザは閉館し、収入がないため、この支払いはオーナーである中野区が実質負担する必要があり、それは中野区の税金が原資である。

そこで、この状況を打開するために同社から中野区へ寄付をする。何故ならば、自治体が土地建物を所有していても固定資産税がかからないためである。これが実現の方向に進み、中野区の血税年間2.22億円を守ることができる予定である（図7）。

図7　サンプラザの中野区への寄付の意味

サンプラザ借入金43億円と新庁舎借入金116億円の返済が実行されれば、懸念されていたサンプラザ再開発計画が白紙になり、生じる費用は閉鎖管理費のみとなる。

厳密にいえば、中野サンプラザ南側広場のみ開放するということで新たな経費が発生するが、年間4億円かかると思われていた費用は数千万へと激減することができた。サンプラザの中野区への寄付よって、約3億円の財政効果を生み出すことに成功しそうである。