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動画でもご報告させていただいております。

1. 概略

中野サンプラザの再開発計画（総工事費2639億円）は2024年7月、施行予定者である野村不動産が東京都へ施行認可申請をした。その翌月8月に、突如して900億円超の増額となることを施行予定者から中野区に伝えられる。一カ月間でのこの増額は信じがたく、プロジェクトの全体マネジメントができなかった責任の所在、900億円の穴埋め手法などが議論され、中野区議会としては行政に相応の対応を求めた。

2024年11月までの経緯については、「新・中野サンプラザ整備の中断をどう乗り越えるべきか」を参照されたい。

そして施行予定者の見直した事業計画は、条件を満たせず、サンプラザ計画は施行予定者との基本協定書を解除する方針となり、白紙となった。

中野区議会議員として、議会の中からみたこの度の顛末について説明する。

図1　中野サンプラザ再整備計画周辺地図

2. これまでの経緯

（1）総事業費900億円増加で、中野サンプラザ再計画が頓挫

中野サンプラザ・旧中野区役所の土地を活用した中野サンプラザ再整備事業は、2024年7月上旬に施行予定者(代表:野村不動産)が総事業費2639億円として、東京都へ施行認可申請した。しかし2か月も経たない8月下旬、施行予定者は人件費・物価高騰により、総事業費が900億円増額したため、事業を進められないと中野区へ伝えた。2024年11月、中野区は2025年3月までに施行予定者との事業継続の可否を判断することとした。

施行予定者は事業採算性を高めるため、

  1. 分譲住宅面積を4割から6割へ増床することで収入を上げる
  2. 建物高さ262mのシングルタワーからそれよりも低いツインタワー（図2）に変更し、特殊工法を省き支出を下げる

などの提案をした。中野区は「施設整備のコンセプトや必要機能は概ね満たされているものと考えている」などの見解を示していた。