サンプラザ再開発計画白紙へ：中野区議会からみた顛末

しかし議会は猛反発、

1. 中野区民の大事な資産を売り払って、サンプラザのDNAに1%もなかった分譲住宅が6割となるタワーマンションができること、
2. ツインタワー案は、2021年のコンペで次点（不採用）の企業が提出した計画（図3）に近いこと

などから、施行予定者に再考もしくは事業継続しないことを求めた。

図3　コンペで次点（不採用）の企業が提出した計画（2021年）

（2）施行予定者との事業継続が未決のまま令和7年度予算審議始まる^※

※ 予算審議中、再整備は白紙になっておらず、その時点における表現

2025年2月、令和7年度当初予算案、一般会計予算約1950億円の審議があった。一般会計の歳入は、使途が制約されず、どのような経費にも使用できる「一般財源」、国都から交付・補助され、使途が特定されている「特定財源」と分けられる。一般財源は約1038億円、特定財源は912億円であった。中野区の歳入のポテンシャルは一般財源の約1000億円である。

そして令和7年度当初予算には、サンプラザ再開発の良し悪しを第三者が評価する項目があった。しかしその手法は議会、区民に納得感を与えるものではなく、行政の考えにお墨付きを与えるだけの予算であった。評価委員会で計画を進めることを非としても、事業はやめないと担当者の答弁であった。そのような評価委員会は不要と判断、自民・公明・無所属議員で過半数の票数を得て、削除した。予算が修正されるのは45年ぶりのことであり、中野区政の混乱を表している（参考：中野区HP）。この修正案は私、加藤が提案代表者を務めさせていただいた。

また当面の間、中野サンプラザ再整備が行われないため来年度予算の枠組みに大きな変更が必要となった。再整備が実行に移されていれば、中野区は663億円の価値がある旧区役所庁舎・中野サンプラザ等を野村不動産に売却し、転出補償金約400億円の収受、および新サンプラザ内に263億円分の権利床を権利変換という形で取得する予定であった（図4）。中野区の歳入のポテンシャル1000億円であることから大きな金額である。