石破茂首相（自民党総裁）が衆議院議員1期生に10万円の商品券を配布した「商品券問題」に関して、国会での追及が続いている。
野党の追及と、石破首相の答弁との間で、議論が十分に噛み合っているとは言えない。そして、憲法75条との関係という、この問題について「重要な点」が欠落している。
石破茂首相 首相官邸HPより
３月19日の参議院予算委員会で、以下のような質疑応答があった。
（田島）政治活動とは、端的に言って、政治上の主義を推進することを目的として行う一切の行為ですよ。この一切の行為には労いも慰労も入るはずです。
（石破）そういうご議論も立論としてあろうかと思いますが、一切というのは、その前のいろいろ限定された例示にかかるもの、そう読むのが日本語の普通の読み方だと私は思います。
（田島）この条文が改正された当時の趣旨、これは、公私の峻別ですよ。政治家個人の候補者の公私の峻別を徹底するために、原則として寄附を禁止する。これが条文の趣旨なんですよ。
（石破）法律に定義があるわけではございませんので、解釈についての議論だと思っております。そういう前提において申し上げますと、「政治上の主義もしくは施策を推進し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為」と言っております。つまり、「目的として」、というのは、その前にある部分にかかっているのでございますので、そこに慰労というのが入っているわけではございません。日本語の読み方としてはそうだと私は理解しております。
（田島）現在、この問題に関しては、市民団体の方から告発状が東京地検特捜部の方に出されております。違法性をこれから考えるのは検察であり、司法だと思います。今、総理自身が「違法じゃない」「違法じゃない」と言い続けることはおかしくないですか。
（石破）私はこの文言のコンメンタールの趣旨から言っても、違法ではございません。しかしながら、では、違法でなければいいのかと言えば そういうことではなくて、世の中の方々が、それは常識と違うのではない、と思っておられて、私自身が 長くやっておって、当初の最初の頃の思いを忘れてしまったことがあって、そこは、二重の意味において申し訳ない。違法でなかったとしても、私は違法だと解釈しておりませんが、違法ではないとしても、だったらいいだろうと、開き直るつもりはございません。