でも、万博に否定的な人の多くは、こういうことを理解して反対しているわけではないように思う。たぶん、あり得ない開催中止をいうことで、国の威信に関わることを政争の道具にして万博を不成功に終わらせ、「だから維新はダメだ」と言いたいか、「税金の無駄遣いなんてするから、いい気味だ」とい言いたいか、というところで思考がとまっているのかもしれない。

ただ、どうもこれらの方々のお考えは、その方々の信念というより、維新以外の各政党が万博を無視するか否定し、マスコミも批判的にしか取り上げなかったことに影響された結果のように感じる。オリンピックのときの開催前と開催後のマスコミの態度の変わりようやその前後の批判的であった何割かの国民の気持ちの変化を見ればわかるように、開催1ヶ月前の時点でここまで万博の報道が少ない状況をみれば、うなずく方も多いに違いない。

繰返しいうが、ちゃんと考えたら、あるタイミングを過ぎたら、反対していた人たちもマスコミも態度を切り替えるべきである。ここまで来たら、国をあげて成功させないことにはどうしようもないのに・・・もう中止は間に合わず、使ってしまった埋没費用は消せるわけではないのである。

｢国益｣という左翼の嫌いな書き方をしているが、万博を政争の具にし、しかもマスコミその他の反対で中途半端に実施せざるを得なくなるようになってしまったオリンピックのようなことはすべきではない。当時、オリンピックを否定する野党やメディアが開会前にやったことにより、費用効果だけでなく向上すべき国益をいかに毀損してしまったか、国民の一体感をだいなしにしてしまったか、そんなことは、今回の万博で繰り返さないでほしい。

今の状態で、万博を大阪(関西？)だけのものとして実施して、経済効果だけでなく国益を毀損し、地域を分断することの何の意味があるのか。

万博開催にまだまだ不安な点があるのは承知している。しかし、本来ならばもっと前に、マスコミが今までのような否定的な報道ではなく、万博を成功させるために肯定的なやりかたで、つまり、近畿以外から見た、万博本体だけでなく関西全般の利便性や各種の改善点をテーマに応援番組を組んだりすることで、円滑実施に向けて前向きに改善することもでき、激増するインバウンドと万博を共存するようなアイデアをもっとだせたはずだが、今となってはどうしょうもない。