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副反応疑い報告制度に基づき厚労省から公表されているコロナワクチン接種後の死亡事例は、わが国のワクチン接種後死亡を検討するにあたって、最も重要な情報源である。しかし、各自治体が開示しているデータと照合すると、ワクチン接種後死亡事例のうち、副反応疑い制度でワクチン接種との因果関係を検討されているのは、1％にも満たないことが明らかになった。
コロナワクチン接種後の死亡数：副反応疑い報告制度は実態を反映しているか？
コロナワクチン接種後の死亡数：副反応疑い報告制度は実態を反映しているか？
先の論考で、コロナワクチンのロットによる死亡率の差を検討したところ、厚労省の発表する各ロットの死亡報告頻度と沼津市の開示したデータで検討した各ロットの死亡率に大きな違いが見られた。
全接種者を対象にしたコロナワクチンにおけるロ...
agora-web.jp
2025.03.07 06:35
最近、いくつかの自治体が、コロナワクチン接種後死亡事例に関するデータを開示している。開示されたデータには、死亡事例の年齢、性別、ワクチン接種日、死亡日、ロット番号が含まれている。副反応疑い報告例が記載されている厚生科学審議会の資料にも、死亡事例の年齢、性別、ワクチン接種日、死亡日、ロット番号が含まれているので、両者の照合がほぼ可能と考えられる。
浜松市では、ワクチン接種開始から2021年12月末までに、2,872人の70歳以上の高齢者がワクチン接種後に死亡しているが、そのうち、審議会資料に記載されていたのは9人（0.3%）であった。
大阪市も全年齢層におけるワクチン接種後死亡事例の件数を開示している。ワクチン接種開始から2024年2月末までの総死亡数は103,958人で、73,409人（74.8%）に接種歴があった。
図1には、死亡例におけるワクチン接種回数別の割合を示す。死亡例のうち、副反応疑い報告制度で、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告されていたのは38人（0.05%）であった。
