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先の論考で、コロナワクチンのロットによる死亡率の差を検討したところ、厚労省の発表する各ロットの死亡報告頻度と沼津市の開示したデータで検討した各ロットの死亡率に大きな違いが見られた。
全接種者を対象にしたコロナワクチンにおけるロット差の検討
厚労省の発表する各ロットの死亡報告頻度は、副反応疑い報告制度に基づき、医師や製薬会社が予防接種との関連性を疑って医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告した事例を各ロットの納入数で割った数値と考えられる。
報告された事例には、ワクチン接種と因果関係がある場合と因果関係がない偶発的な場合とが含まれており、厚生科学審議会副反応検討部会でワクチン接種と死亡との因果関係が検討されている。これまで検討された2,283件のうち、因果関係が否定されたのが2件、因果関係は認められないとされたのが11件、残りの2270件（99.4%）は、情報不足等により評価不能とされている。
副反応疑い報告制度では、コロナワクチン接種後に死亡した事例を報告するのは、医師が予防接種との関連性が高いと認めた場合とされており、報告するかしないかは医師の判断に任せられている。接種から死亡までの期間も、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間とされており、医師によって、接種する基準は異なる。
米国においても、予防接種安全性監視システム（VAERS）によって、ワクチン接種後死亡事例の登録が行われている。米国では、コロナワクチンが緊急使用許可（EUA）承認によって認可されたことから、理由の如何に拘らず、全ての接種後死亡事例の報告が義務付けられている。コロナワクチンの接種が開始された2020年12月14日から2021年11月17日までに、9,205件のワクチン接種後の死亡事例が報告されている。