岸田文雄首相が次の自民党総裁選に出馬しないことを決めた。2021年10月に発足した岸田政権は、約3年間で幕を閉じることになる。
調整型の人物であり、岸田政権中の法案成立率は高かった。他方で、思想的な基盤を持った岸田首相独自の政策というものは、遂に見ることがなかった。
アメリカのバイデン政権発足の年に首相に就任した。直後にロシアのウクライナ全面侵攻が発生した。外交政策では、安全保障面での米国及び米国の同盟国との連携を強化したことが印象に残る。防衛費の倍増という大きな判断もあった。
ただ、それも岸田首相の関心分野だったからそうなったわけでもない。安全保障分野の改革がしたいと主張して首相になったわけでもない。むしろ戦争が多発して激動する世界情勢を、冷戦時代から一貫して続く伝統的なアメリカ重視の路線だけを頼りにして乗り切ろうとした、という印象が強い。
首相自身の関心対象として強調されたのは、核廃絶の問題である。広島市中心部の衆議院広島一区を選挙区にする。ただ、首相自身は、祖父・実父の選挙区を受け継いだだけで、生まれも育ちも東京中心部である(渋谷区で生誕、麹町小学校・中学校、開成高校、早稲田大学)。
核廃絶の問題への言及も、概して抽象度が高く、具体的なレベルでこだわった案件であったと言えるかは疑わしい。欧米諸国のシンクタンクに資金提供をして核廃絶の研究を盛んにしてもらう、といった「政策」が、岸田首相らしい話として、思い出されるくらいだ(もちろんより多くの文書に「核兵器」の文字が入ったのも事実だろうが)。
岸田首相の大舞台は、やはり2023年5月のG7広島サミットだったと言えるだろう。自分の選挙区でG7サミット級の国際会議のホストとなるのは、確かにそう頻繁に起こることではない。岸田首相が、G7首脳陣をもてなすために提供した広島地元産の食材や民芸品のリストは、相当な長さになるはずだ。今も広島各地のお土産店に行くと「G7首脳も食した〇〇〇〇」が多数売られている。