昨日の「長崎市の鈴木史朗市長の判断を支持する」という題名の記事を書いた。8月9日当日の平和祈念式典では、鈴木市長は、毅然とした平和宣言を行った。
長崎市の鈴木史朗市長の判断を支持する
長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになった。7月19日付で、G7各国と欧州連合(EU)は、イスラエル不招待への懸念を表明する書簡を...
これに対して「日本政府」の「与党幹部」や「外務省幹部」が、あたかも鈴木市長が浅はかで害悪な存在でしかないかのような印象操作を、メディアを通じて行ってきているようである。
政府、核軍縮への影響懸念 G7大使の長崎式典欠席―原爆忌:時事ドットコム
日本以外の先進7カ国(G7)の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有3カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。
だが「岸田首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか」「『核なき世界』に向けた機運づくりに水を差す恐れがある」などといった話を作り上げるのは、残念である。裏付けとなる実績がなさすぎる。
イスラエルに気を遣い、核保有国の顔色を窺っていれば、「核なき世界」が達成される、などといった夢物語を、責任をもって公に発言できる政治家や官僚が、一人でもいるだろうか。匿名を条件に時事通信の記者に雑談してみる時だけの作り話だろう。深夜残業ばかりなので無駄な業務を作らないでほしいという個々の官僚の思いはあるのはわかるが、それで長崎市長を責めるのは、お門違いである。