詳細は後述していくが、使途不明金問題はUSAIDに限った話ではなく、様々な政府機関で横行しているようだ。もはや漸進主義で対処できる次元を超えているので、革命によって正さねばならない。きっとそういう思いでトランプ政権は突き動かされているのであろう。

DOGEが問題視し、支払いをキャンセルした具体例としては、例えば表3に記載されているようなものがある※36）（1ドル≒150円）：

表3

最新の状況はDOGEのホームページ※37）で確認できるので、そちらをご覧いただきたい。いずれにしても、とても納税者が納得できる使途に税金が使われているとは言い難い有り様である。また、先述した事例が示すように、不当な中抜きが本当に横行しているならば、尚更看護できないであろう。

そして、DOGEの鋭い切り込みはUSAIDに対してだけではない。様々な行政機関にメスを入れている。

表4はDOGEのホームページに掲載されいている節約した金額の上位10リストである（3/20時点）。現時点で総額1150億ドル（≒17兆2500億円）を節約したとしている。参考までに日本の令和6年度防衛関係費の歳出額は7兆7249億円※38）である。いかに多額かがお分かりいただけるであろう。

表4　節約された行政機関トップ10

EPAも多額送金発覚

DOGE以外にも、トランプ政権下で任命された各リーダーたちは「不正・濫用・汚職」のチェックを矢継ぎ早におこない、「常識の革命」の一翼を担っている。

例えば、環境保護庁（EPA）長官に任命されたリー・ゼルディン氏は、バイデン政権がトランプ政権誕生の直前に、EPAを通じて200億ドル（3兆円）ものお金を外部の金融機関に流出させていたことを突き止め、即座に返金するよう訴えている※39）。

事の発端は2024年12月にプロジェクトヴェリタスがXに公開した動画※40）である。極秘に録画された動画では、当時のEPA職員が「トランプ氏の大統領就任前に、（沈みゆく）タイタニック号から急いで『金の延べ棒』を外に放り出している」と語っている。