全世界を敵に回すファシスト

トランプ米大統領は2日、ほぼ全世界に対する関税引き上げ（10‐34％）を発表、「貿易不均衡の是正、産業基盤の再生、国の借金の返済（米国債）などにより、米国をかつてないほど偉大な国にする」と宣言しました。米国が戦後、主導してきた自由貿易体制、グローバリゼーションを自ら崩壊させ、「米国一強」体制をつくりたいようです。帝国主義に親近感を持っているのでしょう。

関税を発表するトランプ大統領 バンス副大統領Xより

日本のメディアは「歴史の過ちを一顧だにしない蛮行である」（朝日新聞社説）、「戦後の世界経済を発展させる原動力を破壊する暴挙である」（読売社説）、「各国が関税引き上げ競争に走った1930年代の愚挙が繰り返すのだろうか」（日経社説）を非難しています。新聞もテレビも関税引き上げのことばかりでなく、トランプ氏の帝国主義的思考、中国に対抗しようとする米国の覇権再構築の願望にも言及すべきです。

株式市場は先行きのインフレ、経済停滞を懸念し、東京市場では連日、1000円以上も株価が急落しています。人や各国政府には耳を貸さないトランプ大統領に反省してもらうには、市場の審判がくだればよい。インフレが再燃し、景気が低迷し、株価も下がれば、来年の中間選挙、その2年後の大統領選もトランプ氏は首筋が寒くなることでしょう。

もっとも市場の審判に任せず、トランプ氏は全世界を敵にしたのですから、G7、G20、欧州連合（EU）、世界貿易機関（WTO）は米国抜きで米国を非難する声明をだすべきです。日本も「極めて残念で不本意だ」（石破首相）など、ありきたりのことを言わず、米国をはっきり非難してほしい。非難すると、今後のディールで不利な扱いを受けるのではないかと尻込みするのはやめてほしい。

読売新聞は「トランプ氏とパイプを構築し、積極的に働きかける安倍・元首相のような外交努力を怠ってきた」（政治部長のコラム）、「石破首相のリーダーシップも問われる。2月にトランプ氏と会談したにもかかわらず、相互関税の決定まで、なすすべもなかった」（社説）を主張しました。この段階に及んでは、非難する相手は石破首相ではなく、もっぱらトランプ氏であることを間違えないでほしい。