週刊誌による報道後、被害女性が異動させられた一方、加害者は処分されなかったことから、社内に「相談しても無駄」という風潮が広がっていました。

調査報告書は、フジテレビにおけるコンプライアンス意識や人権感覚の欠如、そして被害者よりも組織を守る体質を厳しく指摘しています。報告書の内容からは、社員が安心して働ける環境が整っていないことが明白となり、多くの有能な女性社員が同社を離れていく背景も理解される結果となりました。

また報告書では、フジテレビの元会長・日枝久氏の影響力が現在に至るまで強く及んでいたことにも言及されており、役員人事にも日枝氏の意向が色濃く反映されていた様子が詳細に記されています。