国会で厚労省に対してそうしたツッコミを行ってもいつになっても実態調査をしないままスルーなんて当たり前です。

ところが日本のマスゴミは記者クラブによって官僚と癒着する事を基本としているため、問題は報道しない自由で守るのが当たり前になっていますし、下手をすれば自分達も参加して公金チューチュースキームのおこぼれに預かろうとするような状態です。

多くの国民が情報を得られないままどころか、霞ヶ関と財界の誘導したい方向に議論をミスリードさせようとしてきたのがマスゴミです。

特に経済関係においては経団連のミニコミ誌の日経新聞の罪は大きいと思います。

日経新聞は中国進出のリスクを隠して「海外進出なら中国」「オフショア開発なら中国」と、何が何でも中国推しということをやってきました。

それに騙されて痛い目に遭った中小企業については騙された方が悪いので放置。

実害を訴えようともマスゴミが談合しているため報道しない自由で隠蔽。

日本のマスゴミはこれまでの偏向報道について責任を取ってきた事もありません。

日経グループは経団連目線で一方的に労働者の質が低いだの人手が足りないだの盛んに煽っていますが、財界側の問題については報じません。

これで有権者に客観的な判断などできようはずがありません。

日経新聞が経済関係で煽るような内容の記事を垂れ流してきたらそれは「その逆もしくは無視が正しい」ということだけは間違いないと思います。

ついでに

経済面で特に信用できない日経新聞
政治面で信用出来ない共同通信
全般的に信用できない朝日新聞
反日極左グループと癒着している毎日新聞

と言ったあたりで常に頭に入れておいた方が良いでしょう。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月29日のエントリーより転載させていただきました。