今後、大規模な民衆の反乱が起きた場合、軍投入の前段階、もしくは軍と共同で、PSCやPMCが準軍事組織として動員されることになるだろう。

これで中国での緊急事態には公安部（160万人）、人民解放軍（陸軍98万人）、武装警察（50万人）、民兵（800万人）、反社会組織（推定100万人）などが投入されるだけではなく、さらにPSC、PMC（430万人）が加わることになり、極めて手厚い態勢を誇る、極度の「弾圧国家」となるに違いない。

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藤谷 昌敏
1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学客員教授（危機管理論）。主要著書（共著）に『第3世代のサービスイノベーション』（社会評論社）、論文に「我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか」（本誌『季報』Vol.78－83に連載）がある。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2025年3月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。