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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

最近、中国では各地で暴力事件や無差別殺傷事件が発生している。

2024年5月には湖北省孝感市で男が刃物で8人を殺害する事件が起きている。6月には江蘇省蘇州市で日本人母子が襲撃され、吉林省吉林市では米大学教員ら4人が刃物で刺された。9月18日には広東省深セン市の日本人学校近くで日本人の男子児童が襲撃され死亡した。

9月30日には上海市のスーパーマーケットで男が刃物で人々を襲撃し3人が死亡、15人が負傷した。10月8日には広東省広州市の小学校近くで刃物による襲撃事件があり3人が負傷した。10月17日には福建省で自動車が暴走して1人が死亡、8人が負傷した。

10月28日には同市海淀区の中関村第3小学校の近くの交差点で刃物を持った男が通行人ら5人を切り付けた。被害者のうち3人は未成年だった。警察は50歳の容疑者を拘束して事件について捜査を進めているが、これまでのところ動機などは明らかにされていない。

11月11日には広東省珠海市で62歳の容疑者が車で体育施設のランニングコースに侵入して次々と人を撥ねた。35人が死亡し、43人が負傷した。情報は瞬く間にSNSで中国全土に伝わり、悲惨な現場動画に衝撃が広がった。

現在、中国では不動産関連企業の失速に伴って経済が低迷し、将来への不安や政府への不信が生まれているが、当局は、11月の珠海市事件の犯人の動機は「離婚協議への不満」、9月の上海事件は「個人的なトラブル」とあくまでも個人的事情による犯行と説明し、その矛先が中国共産党や政府に向かうことを恐れている。

一方、国外では中国の著しい経済成長に伴い、世界各地に中国企業が進出し、そこで働く中国人が現地で犯罪に巻き込まれる事件が多くなってきた。例えば、2004年6月10日、アフガニスタンのクンドゥーズ州で11人の中国人労働者が殺害される事件が発生した。中国人労働者はアフガニスタンの復興支援のために現地で働いていたが、タリバンの襲撃を受けて殺害された。