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コロナワクチンの功罪を論ずるにあたっては、リアルワールドのデータを解析した結果が最も説得力がある。最近、地域住民の開示請求に応じて、コロナワクチン接種後死亡事例に関するデータを開示する自治体が増えている。筆者に依頼があった自治体の開示データを解析することによって、新しい事実が見えてきた。今後、各自治体の開示データを解析するにあたっての参考として、これらの事実を列記する。

20を超える自治体の開示データの解析を依頼されたが、自治体によって開示された項目が異なる。解析するにあたっては、年齢、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日が必須である。コントロールとして、未接種者の年齢や、死亡した場合は死亡日も必要である。個人情報の保護を理由に、年齢情報などを開示しない自治体もあることから、解析ができたのは、依頼があった自治体の一部である。

これまで、コロナワクチン接種後死亡事例の情報は、副反応疑い報告制度に基づき、医師や製薬会社から医薬品機器総合機構（PMDA）に報告されたものしかなかった。2024年10月の時点での報告件数は2,261件あるが、死亡日は、ワクチン接種後2週間までに集中している。

一方、春日井市の開示データに基づく検討では、このような傾向は見られず、接種半年後まで死亡事例は発生した。（図1）。

図1　コロナワクチン接種から死亡までの日数

浜松市においても、2回目ワクチン接種後の死亡数の変化を検討したが、春日井市と同様に、半年後まで死亡数は漸増した（図2）。高齢者の多くは、2021年5月〜7月に2回目接種を受けたが、死亡数のピークは半年後の2021年11月から2022年1月にかけてであった。この時期は日本では、コロナの流行が収束していた時期で、全国のコロナ感染による死亡者数も11月は151人、12月は90人に過ぎなかった。

3回目、4回目接種後死亡数の変化も2回目接種後と同様の推移を示した。ワクチン接種後の死亡事例の多くは、偶発的なものと考えられるが、ピークが見られた。一方、未接種者の毎月の死亡数の推移はほぼ一定で、接種者のようなピークは見られなかった。