漂流する「ウクライナは勝たなければならない」主義

トランプ大統領が推進するロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉の圧力に対して、ヨーロッパは混乱気味だ。

2月28日のオーバル・オフィスにおける「口論」の後、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を、ヨーロッパ諸国指導者が次々と打ち出した。傷心気味だったゼレンスキー大統領を支えるために、あらためて緊急会議を開いた。トランプ大統領やバンス副大統領のウクライナへの姿勢を批判するトーンの発言も隠そうとしていない。

カラスEU外交安全保障上級代表などは、「自由世界には（アメリカに代わる）指導者が必要だ」と発言するなど、トランプ政権への不信感を隠すことなく、タカ派路線を続ける勢いを見せている。フォンデアライエン委員長も、EU諸国の防衛費の大幅な増強を提案するなど、強気の姿勢を崩していない。

ところが、ヨーロッパ諸国の指導者層は、トランプ大統領の豹変を懇願している。選挙の洗礼を受ける必要がないEU指導部とは異なり、各国指導者は、選挙で国民の信任を得られる政策をとらなければならない。そのため、アメリカなしでは、戦争の継続はもちろん戦後の関与のあり方も決断できない状態に陥っている。

イギリスとフランスのウクライナへの派兵の可能性が語られている。だが、今のところ二カ国に続く国は現れていない。

そもそも欧州軍の派遣は、あくまでも停戦が成立してからの話だ。英・仏・宇の「停戦案」は、トランプ政権に大きく歩み寄った内容だ。

バイデン政権時代の欧州諸国は、「ウクライナは勝たなければならない」の一点張りだった。「停戦案」を語ったり、ましてや提案したりするような姿勢を見せたことはなかった。

ヨーロッパ諸国は、トランプ政権を批判する姿勢を見せながら、実際には何とかトランプ大統領におもねる機会をうかがっている。トランプ大統領から主導権を奪ったうえで、アメリカの大規模な関与だけを引き出す夢物語を捨てられない。だがそのようなご都合主義が上手く行きそうな兆しは、今のところまだ見られない。