という状況である。
賃金はあがらない状況が長く続いた。少し変わりつつあるとはいえ、物価は上がり、国民の暮らしは苦しいし、未来は見えない。そういう感情をぶつけたくなる気持ちは非常にわかる。不満を何か大きなもののせいにしたい、ぶつけたいという気持ちは人間として自然な感情でもあろう。
ベクトル・方向は政治家に向けないと
しかし、どう考えても今の政権、そして、現役の官僚さんたちに責任を問うのはなかなか厳しすぎる。だって、政権を担って半年もたってないし、財務省官僚だって上司（総理大臣、財務大臣）の命令のもとで仕事してきただけなのだから。
我々が苦しい状況は、過去のお偉い政治家さんたちにそこそこの責任があるはず。
なので、筆者の意見は、財務省前でデモをやる前にすべきことがあるというアドバイスをしたい（上から目線で偉そうですみませんが）。
まず第一に、国民の代理人である政治家にアプローチすること。中にはメールしても聞いてくれないし、無視されることもあるだろう。けど、根強く伝えることが必要だ。その際、こちらの感情的に意見を伝えても意味がない。礼節をわきまえつつ、自分の主張を冷静に整理して、根拠を示して提示する必要があるだろう。
相手が納得しないなら、「おかしい」「不満」という声を伝えるだけでも十分だ。選挙の時だけは駅前にはいるが、なかなか会う機会がないものだから、地元の国会議員に会うには事務所を訪問すればいい。
第二に、過去の総理大臣、財務大臣にメールや手紙、質問状を送りましょう。皆さん口々に「政治責任がある」というのだから、主権者に対して説明する責任はあるはずです。
第三に、裁判を起こす。法治社会なのだから、法律で戦う、責任を問えばいい。政府の政策判断がいかに間違っていたかという仮説があるなら、情報を収集し、勉強し、仲間を集め、専門家の力をかり、検証し、その意思決定が以下に正しくなかったのか、政治家が乱発する「政治責任」を問いましょう。