1000人を超える「財務省解体デモ」が話題になっている。

おいおい解体は行き過ぎだろ～。彼ら・彼女らも役割の中で一生懸命頑張っているのだから、問題を単純化しすぎだよ～、財務省ができることって限定的だし、問題解決の方法はそこではない！と正直なところ思う。

しかし、デモの人たちが主張するように、生活が苦しく、感情的に文句を言いたくなる、立ち上がりたくなる気持ちもわかる。

YouTuberのヒカルさんが言うように（デモ批判者は）国民の感情をわかっていない！というのもわかる。民主主義はデモの有用性があり、国民の声を示す行動としてはとっても良いのではないかとは思っている。わざわざ自分の時間を削って立ち上がって、行動を起こしたからだ。

しかし、ホリエモンが言うように「民間企業にいったら年収2000万、3000万も稼げる人たち（財務省官僚）が年収800万で頑張って働いている」というのもわかる。

みなさんそれぞれに正しい。そして、それぞれにそれぞれの事情があり、デモを巡って様々な意見交換がされる状況はメディア環境としても正しい。

この騒動の発端となってしまった、デモを報じなかったメディアのみが正しくなかったのかもしれない（メディアの財政研究会担当の記者の利害が優先されたのだろうか？）。

しかし、デモの前に、国民が問うべきなのは政治家の業績責任だろう。なぜか。

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官僚に矢を向けるのはどうなのか？

財務省は、総理大臣、財務大臣の下、それぞれの政権に大きな方針のもと、利益団体をバックにした与党をはじめとする政治家からの圧力を受け、いなしつつ、落としどころを見つけて対応する。各省庁の時には「なんじゃこりゃ！」と思えるような予算要求に対して冷静にコミュニケーションをとり、査定をする。様々な人の利害をうまく収め、めちゃめちゃ苦労して難易度の高い調整活動をしているのが主計局を中心とした財務省である。