当然、JASRACは上告受理申立てをしたが、最高裁はこれを受理した。知財高裁判決を支持するのであれば、上告申立てを受理しない選択肢もあるので、受理したからには最高裁が知財高裁判決を覆し、JASRAC全面勝訴の東京地裁判決がよみがえることも考えられた。しかし、最高裁は受理した上で、知財高裁判決を支持する判決を下した。

最高裁判決については拙稿「JASRAC訴訟:音楽教室の主張を認めた最高裁判決の意義」で紹介したが、今回の合意内容が音楽教室に有利な内容になっているのも、この最高裁判決が影響していると思われるため、以下、図表などを省略して本文のみ紹介する。

JASRAC訴訟:音楽教室の主張を認めた最高裁判決の意義
実質勝訴した音楽教室 JASRACの音楽教室からの使用料徴収方針に対して、ヤマハなどの音楽教室事業者(以下、「音楽教室」)がJASRACに徴収権限がないとして訴えた事件。10月24日、最高裁は生徒の演奏については、使用料の支払い義務は...

実質勝訴した音楽教室

JASRACの音楽教室からの使用料徴収方針に対して、ヤマハなどの音楽教室事業者(以下、「音楽教室」)がJASRACに徴収権限がないとして訴えた事件。10月24日、最高裁は生徒の演奏については、使用料の支払い義務はないとした知財高裁判決を支持する判決を下した。

ちなみに音楽教室は、教師の演奏については使用料支払い義務があるとした知財高裁判決を不服として上告受理申立てをしていたが、こちらは最高裁が上告を受理しなかった。このため、全面勝訴とはいえないが、生徒の演奏については主張が認められたので、音楽教室の実質勝訴と言ってもよい判決となった。

筆者は「音楽教室 vs JASRAC事件 最高裁の判断は?」で「最高裁が高裁判決を覆し、地裁判決のように今の時代の社会通念から乖離した、昔の判決を踏襲するかは予断を許さない」と結んだ。

音楽教室 vs JASRAC事件 最高裁の判断は?
2017年、JASRACは音楽教室での楽曲の演奏に対して、著作権使用料を徴収する方針を発表した。ヤマハなど音楽教室事業者(以下、「音楽事業者」)はJASRACに徴収権限はないと主張して訴え、一審の東京地裁では敗訴したが、2審の知財高...