JASRACから「子どもは1人年間100円」の使用料合意を勝ち取った音楽教室

2017年2月、JASRACは音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を発表、これに対してヤマハなどの音楽教室事業者（以下、「音楽教室」）がJASRACに徴収権限がないとして訴えた。2022年10月、最高裁は生徒の演奏からは著作権使用料徴収を認めず、先生の演奏からの徴収のみ認める判決を下した。

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それ以来、実際の著作権使用料をいくらにするかの交渉がJASRACと音楽教室との間で行われていた。交渉の結果、両者は2月28日、年間で中学生以下の子どもは1人100円、高校生以上などは1人750円などとすることで合意に達した。

2022年10月の最高裁判決から2年以上かかった理由について、「音楽教室規定に関する音楽教育を守る会とJASRACの合意について」は「協議当初は、最高裁判決の解釈に多くの時間を要したため、判決から2年をかけて合意に至りました」と説明している。

今回、最高裁が支持した知財高裁判決は66ページに上る。それに比べ、最高裁判決は争点も絞られたこともあるが、わずか2ページで論旨も明快。しかし、それでも解釈に差があったのだろうか。

JASRACは使用料として音楽教室の年間受講料収入の2.5%を要求した。「中学生以下の子どもは1人100円、個人経営の教室からは徴収しない」などとする今回の合意はかなり音楽教室寄りの内容。筆者は知財高裁判決を「JASRAC訴訟、画期的判決で実質勝訴した音楽教室」と紹介した。

JASRAC訴訟、画期的判決で実質勝訴した音楽教室

JASRACの音楽教室からの使用料徴収方針に対して、ヤマハなどの音楽教室事業者（以下、「音楽教室」）がJASRACを徴収の権限がないとして訴えた事件。2020年2月の東京地裁判決では音楽教室が全面敗訴したが、3月18日の知財高裁判決では...