多くの日本の識者は、関係者と40年くらい直接深い議論してきた私と違って、主に伝聞情報に基づいて主張します。アメリカには強力なユダヤ人票やユダヤロビー、さらにはキリスト教原理主義者の影響力があり、米政府はイスラエルの言いなりになると指摘します。確かにそのような側面は存在しますが、一般に日本で言われているほど決定的な要因ではありません。

さらに、イスラエルによるガザ侵攻とロシアによるウクライナ侵攻と同じで、2重基準だと米国を非難する人間もいます。罪もない民間人が多数死んでいる現実など、表面的に共通点はありますが、双方に言い分があるパレスチナ問題と、一方的なプーチンによる侵略が同じであるはずがありません。深く事実を調査、ものごとの本質をみれば、違う虐殺であることを理解することが可能だと思います。

当然、なんとかしないといけない女子供などが4万人以上殺されているガザ、風前の灯の100人くらいの人質の命です。

世界最強の米国の軍事力が抑止になっており、既に米国の経済制裁により疲弊しいているイランは、間違いなく「全面戦争」を望んでいません。特に新政権は米側とのさらなる交渉を望むようにみえます。しかしイスラエルによる核兵器施設や石油施設への大規模攻撃、人的損失、インフラへの全面攻撃を受ければ反撃します。

半端ではない軍事力をもつイランとの全面戦争。その場合、米国も直接介入を余儀なくされる可能性が増し、そうなると多数の米兵が死にます。

バイデン政権は外交を通じて戦争回避を目指し、イスラエルとその敵対勢力双方の立場に一定の理解を示しつつも、イスラエルを無条件で100％支持しているわけではありません。

それでも、アメリカは依然として基本的な価値観においてイスラエルと強く結びついています。民主主義国家としての連帯感、そしてテロとの戦いにおける同盟国としての関係性を重視しているため、米国はイスラエルを強く支持する傾向にあります。