自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれた。長く自民党の有力な総裁候補として知られ、政策には誰よりも精通しているだろう。

ただ、良く知られている防衛問題への強い関心や憲法改正への熱意のわりには、その他の領域を含めた外交政策の姿勢は、未知数の部分がある。日米同盟のあり方には強いこだわりが見られるが、その他の国々との関係となると、あまり発言の記録もないように思われる。外務大臣が決まると、あらためて石破内閣の外交政策の色も見えてくるだろう。

当選が決まり、祝福の拍手を受けながら立ち上がる石破新総裁
自民党HPより

いずれにせよ石破氏と取り巻く国際環境は、非常に厳しい。北東アジアの安全保障環境については、日本の防衛政策への強い関心があり、非常に詳しいのではないかと思う。しかしそれも、「アジア版NATO」など、実現可能性はもちろん、具体的な内容の骨格も不明瞭な制度論に関する発案ばかりが目立っている。どのような外交姿勢をとっていくのかに関しては、意外にもあまり語られていない。

日米同盟のパートナーであるアメリカは、事実上の3正面作戦を強いられている状態にある。バイデン政権は、中国に対する政策の整備を外交政策の中心に置くことを画策していた。対テロ戦争の終了を演出するはずだった犠牲を伴ったアフガニスタンからの撤退は、中国シフトを作るための布石であった。

しかし現状では、4年前のバイデン政権の狙いは、大枠で、破綻している。中国との対立関係は緩和されていない。しかし、イスラエルの泥沼の中東の対テロ戦争に深く関わらされ、その国際的な威信を凋落させている。ロシア・ウクライナ戦争は、古い冷戦の構図にしたがったロシアとの敵対関係の復活であり、これについてもアメリカはウクライナの屋台骨としてほとんど事実上の当事国と化している。

石破氏の欧州情勢観や中東情勢観は、あまり明らかにはなっていないように思われる。欧州と中東から切り離して、北東アジアだけを見ながら、日米同盟のあり方に改変をもたらそうとする試みは、極めて危ういものにならざるをえないだろう。