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これが日本の産業界における気候リーダーたちのご認識です。
太陽光、屋根上に拡大余地…温室ガス削減加速へ、企業グループからの提言
太陽光、屋根上に拡大余地…温室ガス削減加速へ、企業グループからの提言 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
高い目標「75％以上」設定
国の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「２０３０年度４６％削減（１３年度比）」だが、新目標は３５年度の削減量を決める見込みだ...
newswitch.jp
245社が参加する企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は7月、GHG排出量を2035年度までに13年度比75％以上削減する目標を求める提言を発表した。実現のため再生エネ比率を60％以上に高めるように要望した。
（中略）
提言の具体策として、住宅屋根やビル屋上への太陽光パネルの導入加速を要望。日本は面積当たりの太陽光発電の導入量が世界トップとなり、追加できる適地がなくなったと言われる。一方でJCLPは屋根・屋上に大きな余地があり、導入拡大が可能と訴えた。
この245社の経営者の皆さんは、東京都が新築住宅へ太陽光発電の設置を義務化したことに対して多くの都民から反対の声が上がっていることをご存じないのでしょうか。杉山大志さんと上田令子都議が東京都へ提出した質問状に（「国民」「都民」を「産業界」に読み替えた上で）答えていただきたいものです。
- 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
- 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
- 水害時に人命が失われるのではないか。
追加で、
- ライフサイクル全体でCO2削減に貢献するのか。
- 2035年までに13年度比75%以上削減したとして、地球の気温上昇抑制効果は何℃を見込んでいるのか。
- 太陽光パネルは大量の処理困難物となって将来世代へ負の遺産となる可能性が高いが、廃棄方法を考えているのか。