超過死亡の増加が国民の間で大きな問題となっているが、武見厚労大臣は、6月25日の記者会見で、

最近のわが国における死亡数の増加は高齢化によると考えられるので、その原因をさらに調査する必要はない

と答弁している。

6月に発表された2023年の人口動態統計を用いて、わが国の超過死亡の主たる原因が高齢化で説明できるのかを検証する。

武見敬三厚労大臣Xより

年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる集団の死亡率を比較するために、年齢構成を調整した死亡率である。年齢調整死亡率を使えば、高齢化の影響を排して死亡率の比較が可能である。

図1は、2010年から2023年までの過去14年間における人口10万人あたりの年齢調整死亡数を示す。予測死亡率と95%予測死亡区間は、コロナの流行が始まる以前の2010年から2019年までの死亡数からロジスティック回帰分析を使って求めた。

東日本大震災のあった2011年を除いて、コロナの流行が始まった2020年までは、一貫して死亡数は減少している。とりわけ、コロナの流行が始まった2020年は、99%以上の確率で予測死亡数を下回った。

ところが、コロナワクチンの接種が始まった2021年は一転して99%以上の確率で予測死亡数を上回り超過死亡が観察された。2021年の死亡数の増加を、2020年の反動によると捉える意見もあるが、2022年、2023年も超過死亡が見られたことから、その可能性は否定できる。

図1　日本における年齢調整死亡率の推移
宜保美紀氏作成

図2は、2020年1月から2023年12月までの月別の超過死亡率とコロナワクチン接種との関係を示す。医療従事者を対象としたワクチンの接種は2021年2月から始まったが、超過死亡が観察されるようになったのは、高齢者を対象にワクチン接種が開始された2021年4月からである。

図2　月別年齢調整死亡率とコロナワクチン接種との関係
宜保美紀氏作成