ワーキングスペースは仕事に集中できる

では、住み替え需要をどのように取り込めばいいのでしょうか。テレワーク時代のマンションに必要な設備の筆頭は、ワーキングスペースでしょう。ワーキングスペースとは、マンションの共用部分に仕事をするためのテーブルや個室、談話スペース、複合印刷機などを備えたスペースのことです。

自宅勤務で困ることの一つに、小さな子どもに仕事の邪魔をされることがあります。例えば、重要な書類を急いで作成しなければならない場合、ワーキングスペースに移動して作業をすればはかどるでしょう。

また、自宅で仕事しているとテレビなどの音や家族の会話が耳に入り、集中できないという人もいるでしょう。そのようなときも、ワーキングスペースで集中して業務を行うのが得策です。ワーキングスペースがあれば、自宅に仕事部屋を作らなくても済むかもしれません。

また、ファミレスの席のような談話スペースがあれば、近くの喫茶店に行ってお金を使うことなく仕事の打ち合わせができるので、コストを削減できるでしょう。

これから開発するなら「職住一体型」が有望

以上のような理由から、テレワーク時代のマンション選びは職住一体型がトレンドになる可能性が高いです。ワーキングスペースがあることで競合物件との差別化になるだけでなく、相場より数千円程度高い家賃を設定できるかもしれません。

共用部分にワーキングスペースがあり、半個室の作業スペースがある物件が、すでに人気を集めています。これから所有地にマンションの建設を計画しているオーナーは、職住一体型にすることで大きなビジネスチャンスにつなげられるかもしれません。

立地に関しても、これまでよりはユーザーの選択の幅が広くなるでしょう。オフィス勤務全盛の頃は都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)が人気でしたが、自宅勤務が基本になれば必ずしも都心部に住む必要はなくなります。他の23区や多摩地区、埼玉県、千葉県、神奈川県に住んで、家賃負担を減らすほうが賢明と考える人も一定数は増えるかもしれません。首都圏の駅歩10分以内の土地を持つオーナーは、チャンスです。

ワーキングスペースの設置費用や設置場所など、気になることはデベロッパーを兼ねた不動産会社に気軽に相談してみるといいでしょう。

文・丸山優太郎/提供元・YANUSY

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