テレワークが本格的に普及すると、マンションは単に住む場所ではなく、自宅＝職場という認識が強くなるでしょう。したがって、これから一棟マンションの開発を目指すなら、共用ワーキングスペースを装備した「職住一体型」の物件が有望です。入居者が、職住一体型マンションに住むメリットを考えてみましょう。

テレワークの普及で増える自宅勤務

2020年に起きた新型コロナウイルスの感染拡大は、テレワークの普及を加速させました。

業種によってはテレワークができない会社もありますが、テレワーク可能な会社では自宅勤務を基本として、必要なときだけオフィスに出社するスタイルが定着しつつあります。出社したとしても、固定席ではなくフリーアドレスと呼ばれる自由席で業務を行う会社もあります。このような新しいオフィスの体制に、自分自身を適応させる必要があります。

テレワークは、企業にとってオフィススペースの縮小や、人件費、交通費の削減などメリットも多く、今後コロナが落ち着いたとしても、元の勤務体制に戻る可能性は小さいと考えたほうがいいでしょう。

自宅＝職場という新しいマンションの形

テレワークの普及は、マンションのあり方にも大きな影響を与えています。これまで会社員にとって自宅と職場は別の場所でしたが、テレワーク勤務が中心になれば「自宅＝職場」という認識に変わっていくでしょう。仕事の内容によっては、仕事専用の部屋が必要になるかもしれません。そうなると、例えば2DKのマンションから3DKに引っ越すという選択肢も出てくるでしょう。

テレワーカーの意向は、リクルート住まいカンパニーが実施した「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査にも表れています。仕事をする場所に関しては、「仕事専用スペースがない」（33％）、「仕事用のデスク・椅子がない」（27％）と、約6割が仕事場所に不満を持っていることが明らかになっています。

間取りに関しては、約半数が何らかの変更を加えたいと回答し、40％が「今よりも部屋数の多い家に住み替えたい」と考えています。調査結果を鑑みると、不動産業界にとっては「何らかの形で発生する住み替え需要を取り込むチャンス」ととらえることができます。