それは社会保険料が見えにくいからです。消費税が10%だということは誰でも知っていますが、「あなたの払っている健康保険料はいくらですか?」ときかれて、すぐ答えられる人はいないでしょう。実際には、平均的なサラリーマンで年50万円(事業主負担を含めると100万円)ぐらい健康保険料を取られています。これは消費税の2倍です。
「保険料だから返ってくる」と思って気にしないが、健保組合のお金の半分は「支援金」にとられます。しかも2025年以降は後期高齢者の医療費が激増して20兆円以上になるので、少子化対策3.5兆円の上乗せは目立たないという計算でしょう。
Q. これ以上、負担を増やさないためにはどうすればいいんでしょうか?
超高齢化は避けられませんが、国民負担の膨張は避けられます。国民皆保険という建て前の中で支援金とか拠出金とかアドホックな形で所得移転すると、源泉徴収で正直に保険料を払っているサラリーマンに負担が集中します。
まず老人医療もすべて3割負担に統一して過剰医療を減らし、支援金は廃止して、公的支援は消費税のように負担の公平な税に切り替える必要があります。