総選挙で維新の3割負担を攻撃している公明党が「現役世代の負担増にもつながる」と言い始めた。これは「おまえもいつかは老人になるんだから老人の負担を上げると自分の首をしめる」という論理で、略しておま老という（2023年11月の記事の再掲）。
本日の午前中は、兵庫2区・赤羽かずよし候補、同8区・中野ひろまさ候補と必死のお訴えをしました。
維新が公約に掲げた高齢者の医療費負担増。あまりにも高齢者に冷たく、結果的には現役世代の負担増にもつながる政策です。このような政党に国政を任せるわけにはいきません。
断じて勝ち抜きます。 pic.twitter.com/3CYA6vM1DR
— 石井啓一 (@keiichi_ishii_) October 23, 2024
「老人医療無料化」で健保組合の財政は破綻した
老人医療の問題の始まりは、1969年に美濃部東京都知事が70歳以上の老人医療無料化を打ち出したことだった。その後多くの革新自治体で無料化され、1973年に田中内閣が全国で無料化した。これは一時的な人気取りだったが、その後30年も実質的に無料化が続き、その赤字を市町村の国民健保が負担し、その赤字をサラリーマンの健保組合からの拠出金で埋めた。
これは負担と給付の関係が不透明だったので、1999年に健保組合が不払い運動を起こした。その結果、2002年に1割負担になり、2008年に後期高齢者医療制度が独立し、健保組合からの支援金が明確になった。
東京都の資料
2022年度予算でみると、後期高齢者医療費18.4兆円のうち、6.9兆円が健保や国保からの支援金で、残りの8兆円が税金だ。1.5兆円が（本人の負担する）保険料、窓口負担は1.5兆円で、8％負担である。さすがにこれには批判が強く、22年度から窓口負担の一部を2割とし、来年度から保険料も一部引き上げるが、全部あわせても自己負担は2割程度である。