この財源は消費税ですから、お年寄りも負担します。高齢化が進んでも負担と受給の関係は同じなので、現役世代の負担は増えず、同じ支給額をずっと保障できます。
Q. 国民の負担は増えるんでしょうか？
基礎年金（国民年金と厚生年金の1階部分）は約25.6兆円の財源が必要ですが、消費税収は23.8兆円ですから、ほとんど増税の必要はありません。タバコ税やガソリン税などを加えてもいい。その代わり国民年金保険料はなくなります。
負担は今もはらっている消費税だけで、経済全体としては同じです。消費税の年間負担額はひとり37万円で国民年金保険料の20万円より高いので、お金持ちは今よりたくさん払うことになりますが、年間の消費税額が20万円以下（年収300万円以下）の低所得者には減税になるのです。
Q. 東京では毎月6万5000円で最低限度の生活はできないと思いますが？
年金支給額を月額10万円にすることはできますが、この場合は消費税率は20％になります。これはEUの付加価値税(VAT)と同じぐらいで、それほど非常識な率ではありません。負担と給付の関係がわかりやすいので、EUではVATは公平な税として広く支持されています。
Q. 今まで保険料をはらった人もはらわなかった人も同じ金額の年金をもらうのは不公平ではありませんか？
そう思う人が多いでしょうが、今は4割以上の人が年金未納者で、その多くが国民年金の2倍の生活保護（医療費は無制限）をもらえます。今の年金制度をほっておくと、保険料をはらわなかったお年寄りの生活保護費が今の5倍以上になります。財政が破綻しないように生活保護の審査をきびしくすると、お年寄りの生活が破綻します。
Q. 保険料をはらわなくても年金がもらえると決まったら、保険料をはらわない人がふえませんか？
一時的には、そういう問題は避けられません。これは実施までの時間を短くし、不払いに罰則をもうけるなどの方法を考えないといけないでしょう。