LINE社長を辞めてでも成し遂げたかった「日本が元気になるメディア」

事業をアップデートし、新型コロナも追い風に

新型コロナウイルスの流行は、当社にとって追い風になる面もあると捉えています。これを機に、eコマースやデジタル広告に力を入れる企業が増えるだろうからです。実際、コロナ禍前と比べ、広告収入は下がっているものの、問い合わせの件数は増えています。

ただでさえF1層向けのサービスは流行り廃りが激しいので、時代に合わせて、事業は常にアップデートしています。例えば、今年4月には、新サービス「Lemon Square」を開始しました。

これは、SNSのフォロワーが10万人以下の「マイクロ・ナノインフルエンサー」によるインフルエンサーマーケティングのサービスです。この種のマーケティングが進んでいるインドネシアで先行して始め、ノウハウを得てから、日本でも立ち上げました。

開始から4カ月で、登録しているマイクロ・ナノインフルエンサーは2500人を超え、総リーチフォロワー数（登録者のフォロワー数の合計）は2500万人に達しています。

近年はユーザーに合わせて広告を表示する技術の精度が上がっていますが、個人情報の面で懸念もあります。そのため、今後は、このようなインフルエンサーを活用した広告モデルが伸びると見ています。

一方、今年9月末には「C CHANNEL」のアプリの提供を終了し、動画コンテンツの配信をウェブサイトと既存のSNSプラットフォームだけに絞り込むことにしました。

ユーザーが最もよく起動するアプリはSNSですから、自社アプリを起動してもらうためにお金と時間を使うより、SNS内で動画を配信するほうが得策だと考えたのです。

9月1日には、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme」を立ち上げました。「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など、各分野のプロフェッショナルをゲストに招き、従来の概念にとらわれない生き方を選ぶために必要な情報を提供していきます。

「女性」にこだわらず幅広い人々へサービスを

TOKYO PRO Marketに上場したのも、時代に合わせて新しいビジネスをどんどん展開したいと考えているからです。マザーズの上場基準が厳しくなり、まだ赤字の当社は上場できませんでしたが、黒字化を待っている時間はありません。

そこで、マザーズよりもハードルが低いTOKYO PRO Marketへの上場を選んだのです。周囲からは「聞いたことがない」などと、反対の声もありましたが、近年、東証がPRに力を入れていることもあり、TOKYO PRO Marketの知名度は高まりつつあります。東証と共に、この市場を成長させていきたいと思っています。

当社は、「C CHANNEL」の他、ママ向けの動画メディア「mamatas（ママタス）」も展開していますが、近年はジェンダーレスの考え方が浸透してきているのので、「女性」というターゲット設定自体が、もう古くなってきているのかもしれません。また、男性にも化粧品を使う人が増えてきました。

そう考えると、男性向けに化粧品などの動画を配信するメディアにも可能性があるかもしれません。こうしたマーケットの変化も見極めながら、ユーザーが喜ぶコンテンツを提供し、日本のあらゆる人々をもっと元気にしていきたいですね。

森川亮（C Channel代表取締役社長）
(『THE21オンライン』2020年11月18日公開)

提供元・THE21オンライン