今年度の国民負担率が45.1％になるという数字が、意外に反響を呼んでいます。これは今に始まったことではないのですが、「五公五民だ」などという誤解もあるので、ちょっと解説しておきましょう。昨年2月19日の記事の再掲です（数字は更新）。
Q. 国民負担率って何ですか？
これは（税金＋社会保険料）÷国民所得です。税金には消費税や所得税や法人税などがふくまれ、社会保険料には年金保険料・健康保険料・介護保険料などがふくまれます。分母には給与所得と企業の利益がふくまれます。
【衆院選公約】
「中福祉、低負担」の日本 社会保障給付、膨張止まらずhttps://t.co/gEcHX7JTqc国民負担率は上昇してきたとはいえ、給付の伸びよりは緩やか。多額の赤字国債を発行して賄っており、なかでも現役世代に偏りがちな負担の緩和が課題です。#衆院選2024 pic.twitter.com/H4GtZs8yJo
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 23, 2024
日本の社会保障支出をまかなうには社会保険料だけではたりないので、一般会計の30％以上が社会保障特別会計の赤字の穴埋めに使われています。これが財政赤字の最大の原因ですが、与野党とも手をつけません。お年寄りを敵にまわすと、選挙に勝てないからです。
Q. 45.1％というのは、江戸時代の「五公五民」みたいなものですか？
ちがいます。江戸時代の年貢は、次の図の租税負担率（一般会計）に対応します。社会保障負担率は社会保険料をはらう人から年金などをもらう人への所得移転なので、社会全体としてはプラスマイナスゼロです。
日本経済新聞より
ただし負担は世代によってちがいます。現役世代が自由に使える可処分所得（所得から国民負担を引いたもの）はへります。サラリーマンなら給料の源泉徴収票をみればわかりますが、給料の30％（会社負担を含む）が天引きされるのです。でも年金生活のお年寄りには関係ありません。