今朝ダイヤモンド・オンラインで『「日本は米に700％関税」トランプ氏はデタラメだと反発する日本人が知らない事実』という記事を出した。

「日本は米に700％関税」トランプ氏はデタラメだと反発する日本人が知らない事実
米国のトランプ大統領は4月2日、「相互関税」と呼ばれる関税を導入すると発表し、日本には24％の追加関税が課されることになった。カナダやメキシコはゼロ、英国は10％、EU（欧州連合）は20％であるから、予想外の仕打ちだし、それを受けて株価も下がっている。こうした厳しい数字を正当化する理由としてトランプ大統領が使ったのが、...
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トランプが「700％の関税率」と発言したことを理解できないという声もあるが、農水省のホームページには「768％」という数字が実際に記載されており、解釈の違いはあれど、完全なデタラメとは言えない。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

それよりも深刻なのは、日本の米自給政策そのものが支離滅裂であるという点だ。その結果、日本人は、国際価格の数倍、あるいはそれ以上の高値で米を買わされている。

いまや韓国の賃金は日本を上回っているが、米5キロあたりの価格を比べれば、日本が4,000円以上に対して、韓国では1,500円ほどだ。中国では800円、バンコクでは400円以下である。

しかも、日本では米が不作になったり（たとえば1993年）、きっかけは小規模な不作であっても、政府の無策によりトイレットペーパー騒動のような買い占めが起き、「米がない」というパニックが発生する。

政府は「食料自給策」と言うが、実態はその自給策こそが、超高値と米不足を引き起こす要因となっており、もはや漫画のようなばからしさである。政府だけでなく、消費者もこの現状を受け入れているという点で問題がある。

記事では、江戸時代に始まる米政策の歴史を振り返りつつ、戦後の食管制度に触れている。現在は、極めて高い関税により、平均的な農家のコストがそのまま価格に転嫁される構造となっており、米価は国際競争にさらされないまま、ガラパゴス的に高止まりしている。