— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2025
一方、石破首相は電話会談後、米国の関税措置は極めて遺憾であり、日本が対米投資を継続している中で、関税措置が日本企業の投資余力を損なうことへの懸念を伝えたと説明しました。
【速報】石破総理、トランプ大統領と電話会談
軽くあしらわれた模様… pic.twitter.com/oCewzLK8RG— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 7, 2025
その上で、一方的な関税ではなく、日米双方に利益となる協力のあり方を模索すべきと主張しました。両首脳は今後も率直かつ建設的な協議を継続し、両国で担当閣僚を指名して協議を進めていくことで一致しました。
【悲報】石破首相さん、トランプ関税に対して「何を言ってるか分からんな」と、重大な暴言を吐いてしまい、日米関係の悪化は不可避か。消費税を廃止するだけで簡単に解決する問題を財務省が石破にわざと難しく「ご説明」しているのではないかと話題に。 pic.twitter.com/F6rDzUaITB
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 2, 2025
石破首相は、関税問題に対応するため8日朝に「総合対策本部」を開催する方針を示し、政府として国民や企業の不安に対応していく決意を語りましたが、将来の日本人に負担を先送りすることで対応するようです。
「選挙対策のバラマキ」ではないでしょうか。
関税回避で真っ先に検討すべき「農産物などの関税撤廃」には否定的なのに、補正予算には飛びつく。
しかし、その財源は巡り巡って私たちのお財布です。
支持率低下の中、トランプ関税を「これ幸い」とバラマキの正当化に使っているようにしか見えません。 https://t.co/81oyALp8ID— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 7, 2025