トランプ関税は史上最大の経済的自殺行為だ、とサマーズ元財務長官は批判した。

全世界で反トランプのデモがおこなわれたが、トランプは意に介さないで休日ゴルフをしている。関税執行を止めるのは法律だけだからだ。

反トランプデモ（ロイター）

Q. トランプ関税の実施を止める方法はないのか？

  1. 議会による介入

アメリカ議会（特に上下両院）が法律を通すことで関税政策を覆すことは可能。

  • 例えば、大統領が使う通商拡張法（Section 232）や通商法301条に基づく権限を制限する法案を通せば、関税発動を防げる。
  • ただし、トランプ氏が大統領であれば拒否権（veto）を行使する可能性が高く、それを覆すには上下両院の3分の2の賛成が必要。
  • カナダとメキシコに対する関税を差し止める法案が（共和党議員4人も加わって）上院で成立したが、共和党が多数を占める下院では審議されない見通し。

2. 司法による差し止め

  • 関税に反対する企業や業界団体が連邦裁判所に提訴し、「違憲」あるいは「法的根拠の逸脱」として争うことも可能。
  • ただし、過去のトランプ政権の関税（例：鉄鋼やアルミニウムへの関税）は、裁判所である程度合法とされた例があり、裁判所による差し止めは難しい場合も多い。