米国は核保有国との戦争は絶対にしないのであり、このことはウクライナ戦争におけるロシアの「核恫喝」で証明されている。したがって、米国は仮に台湾有事が起こっても核保有国の中国と直接戦うことはあり得ないのであり、せいぜいウクライナと同様な台湾への武器援助までである。
日本政府は日本の国益を最優先に
日本が上記の弱点や限界があるにもかかわらず、『西太平洋で最前線に立つ』との米国の要請により、直接介入しない米国の『代理人』として台湾防衛のために中国と戦うことは日本にとって最悪の選択であり、日本の国益に反することは明らかである。核を持たない日本は自国の宿命的な弱点と限界を自覚すべきであり、米国の上記要請に応じるべきではない。
日本政府は日本の国益を最優先とし、米国と対等平等を貫き、日本の国益に反する米国の要請はこれを断固として拒否すべきである。