ホワイトハウスHPより
暗殺を奇跡的に免れ、ドナルド・トランプ氏がアメリカ第47代大統領に返り咲いた。しかも、スイングステートと呼ばれる激戦州の7州を全て制覇するという圧勝によってである。
大統領選に関する日本の報道は、終始接戦を報じていたが、これは全くの誤りであった。残念ながら、結果的に我が国のジャーナリズムの質を疑うにはこれ以上にない事例となってしまったわけである。日本の大手メディアは少しその報道が偏っている印象だが、米国では「常識の革命」が断行中である。
運が味方をしなければ、恐らくこの世に居なかったであろうトランプ氏は、並々ならぬ覚悟で、そして生き急ぐようにこの革命を断行しているように見える。
それを示すかのように、大統領に就任した1月20日に26もの大統領令にサインをしている※1）。これは就任初日に署名された大統領令としては、史上最多である。かつての最多数はバイデン前大統領が2021年に署名した9例だった※1）ことを考えると、いかにトランプ氏が入念にこの日の為に準備をしてきたかが窺い知れる。
更に言えば、バイデン政権時の行政措置78件を一つの大統領令で全て撤回していること※2）も踏まえると、初日だけで比類なき規模感とインパクトをもたらしたことに疑いはない。
「米国第一主義政策」から読み解く「常識の革命」
“Revolution of Common Sense”。大統領就任演説でトランプ氏が述べた「常識の革命」。一体これは、どのようなものを指すのであろうか。
それを紐解くにあたり、ホワイトハウスがトランプ氏の大統領就任に合わせて公表した”President Trump’s America First Priorities（トランプ大統領のアメリカファースト優先政策）※3）”をまずは確認したい。
表1に示すように、優先政策は”Make America Safe Again（米国を再び安全に）”、“Make America Affordable and Energy Dominant Again（米国を再び手頃＆エネルギー支配国にする）”、”Drain the Swamp（腐敗的既得権益の一掃）”、”Bring Back American Values（アメリカの価値観を取り戻す）”という4つの柱で成り立っている。
