評価方法の大きな変更は以下の3点です。ここではメインとなる①のみ説明します。②③は項目のみ記載します。

① 環境影響評価の一部を国が代行して行うセントラル方式を基本とした

事前の環境評価を各社がそれぞれ実施すると、それぞれコストがかかってしまうため、国の委託を受けた会社が代表して調査を行い、その調査結果を使って各チームが入札条件を決め、調査にかかったコストは落札した会社が負担するというルールに変更しました。

しかし、この新たな仕組みについては、さまざまな意見や懸念も出ています。たとえば、「国の調査結果に基づいて行った風況予測が外れ、損失が発生した場合、誰が責任を負うのか」といった問題や、「国が実施する調査項目について、事業者の意見を反映させてほしい」など様々な意見が出ています。とはいえ、国が風力発電事業者の損失を補填するとなれば、税金を投入することになり、現実的には難しいでしょう。

さらに、散々民間企業同士は競争入札させておいて、国の調査は「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMIC）」に独占的に発注する姿勢も反発をまねいているのかもしれません。

セントラル方式は、初期投資の負担を軽減し、事業者が参入しやすくするための切り札とされていましたが、早くも暗雲が立ち込めています。この方式は、ヨーロッパでは以前から一般的に採用されている手法だそうですが、「ヨーロッパを手本にするなんて、冗談じゃない」と言いたくなるのが正直なところです。

残りのルール変更も、あまり大きな影響は期待できない内容です。

② 「準ゼロプレミアム水準（14円/kWh）」を設ける
③ 迅速性の評価に港湾の利用可能期間の影響を外して統一した評価軸を設ける

なりふり構わぬ経産省の支援策

2025年1月になって、経産省は資材価格の高騰を受けて「風車などの資材について、公募開始から投資決定までの間の価格上昇分を40%程度まで電力価格に反映できる」とまたルールを変えてきました。