2024年のアメリカ大統領選挙で、132年ぶりの任期が連続しない形での再選を果たしたドナルド・トランプ大統領は、前政権時よりも強まった「自国第一主義」に基づき、移民の排除、地球温暖化対策の廃止という排他的な政策を次々と実行に移している。
特に国際経済に影響を及ぼすとされるのが、4月2日に発表された相互関税だろう。トランプ大統領は「まずは全ての国から始めることになる」と述べている。
サッカー界の移籍金等に関わっては、結論から先に言ってしまうと関税がかけられることはない。移籍金は金銭的な取引であり物理的な商品ではないため、関税（輸入税）の対象外だからだ。サッカーに限らず、選手はチームの「資産」として扱われる。
しかし一方で、例えばイギリスでは国内移籍には20%のVAT（付加価値税）が課されるが、国際移籍には適用されない。アルゼンチンでは移籍金に最大25.7%の追加料金がかかるが、これも関税ではなくVATや手数料だ。税制は国によって異なるため複雑である。
ここでは「サッカー界と税金」について深掘りしたい。
中国で関税100％の例外
関税は国際的な商品の移動に対して課される税金であり、基本的には移籍金のような金銭的な取引には適用されない。しかし例外もある。
かつて、世界的スターが集結した中国スーパーリーグ（CSL）だ。全盛期はCSLの全クラブが費やした移籍金総額は約2億8,600万ユーロ（約463億円）に達した。これは当時の移籍市場でプレミアリーグ全クラブが投じた強化費とほぼ同額だった。
ところがCSLは新ルールを導入し、移籍金に対する改革を断行する。日本円で約7億円を超える移籍金が生じる国際移籍の場合、そのクラブには100％の関税がかけられることになった。簡単にいえばクラブは一流外国籍選手を獲得しようとすれば、移籍金の2倍の資金を用意しなければいけなくなった。