今後のアメリカの政策次第では、ドルが短期的に上昇する可能性もある一方、長期的には下落リスクも指摘されています。

トランプ関税に関しては、28日の国会で石破首相は「何を言っているのかよくわからないという印象を受けた」と述べ、関税の対象から除外されるよう働きかけていく考えを示しましたが、まったく影響を与えなかったようです。

国民民主党の玉木代表は、この措置に、ガソリン代・電気代・コメの値段・税金を下げて対抗すると言っていますが、とても心配になってきます。