アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、「相互関税」と呼ばれる新たな関税政策を導入すると発表しました。
トランプ政権、相互関税を公表 日本は24％https://t.co/30XyTfDPXr
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2025
「相互関税」とは、貿易相手国が高い関税や規制を課している場合、アメリカも同じ水準まで関税を引き上げる措置です。トランプ政権はこれにより輸出を促進し、貿易赤字の是正を目指しています。関税だけでなく、付加価値税や補助金なども対象となる場合があります。
貿易相手国がアメリカに課している関税と同等の水準まで、アメリカも関税を引き上げるので、日本には24％の追加関税が課される予定です。
トランプ米大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表しました。国別に税率は違って、日本には24%の追加関税が適用されます。これらの数字は決して小さくないです。 pic.twitter.com/xfOAignw2c
— バフェット太郎 (@buffett_taro) April 2, 2025
大統領は、日本がアメリカ産コメに約700％の関税を課していることも例に挙げ、同政策の正当性を強調しました。いよいよコメの価格は下がるでしょうか。
日本には24%の追加関税が適用され、影響が出ています。
◆ 日本は24%
・トランプ大統領がさきほど相互関税を公表
→ 日本は24%の追加関税を適用
・日経平均先物が下落：一時35000円割れ— 後藤達也 (@goto_finance) April 2, 2025
さらに、輸入自動車に対しても、すべての国を対象に25％の追加関税を課すことを正式に表明し、政策の狙いとしては、アメリカからの輸出を促進し、貿易赤字を削減することにあるとしています。