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2025年3月22日付日経新聞電子版記事「JASRACの楽曲使用料どうなるの？ 音楽教室、子供は安く」（以下、「日経記事」）は、前回投稿で紹介した「JASRACから「子どもは1人年間100円」の使用料合意を勝ち取った音楽教室」（以下、「前回投稿」）問題を取り上げている。
前回投稿では判決から2年以上かかった使用料交渉について、以下のように疑問を提起した。
2022年10月の最高裁判決から2年以上かかった理由について、「音楽教室規定に関する音楽教育を守る会とJASRACの合意について」は「協議当初は、最高裁判決の解釈に多くの時間を要したため、判決から2年をかけて合意に至りました」と説明している。
今回、最高裁が支持した知財高裁判決は66ページに上る。それに比べ、最高裁判決は争点も絞られたこともあるが、わずか2ページで論旨も明快。しかし、それでも解釈に差があったのだろうか。
この疑問は日経記事の以下の記述で解消した。
最高裁判決後も両者の交渉はしばらく進まなかった。動き出したのは昨年5月ごろから。オブザーバー参加していた文化庁が示した「授業目的公衆送信保証金等管理協会（サートラス）」の規定が目安になった。小説 音楽などをオンライン授業で配信する際に、学校が補償金をサートラスに払えば使える仕組みだ。小学校は年額 120円、大学は同720円だ。
日経記事は「当初の規定ではJASRACは音楽教室からの徴収金額を年 3億5000万～10億円程度と試算していました。 新規定では最大でも 3億円程度になる見通しです」としている。前回投稿のとおり、JASRACは当初の規定による徴収に応じた音楽教室からは2018年4月から徴収を開始しているので、大幅値下げは避けたかったと思われる。上記のとおり、交渉にオブザーバー参加した文化庁の果たした役割は大きかったといえる。