私としては石破茂批判は変えるつもりはない。拙稿では、政策論を踏まえつつ、経済学的な視点でアベノミクス以後の日本について考えてみたい。ちなみに制度経済学という考え方をベースにしてみた。

日本経済の閉塞感の根っこには、硬直化した制度や中央集権的な意思決定が横たわってると考える。制度経済学研究によると、経済成長には「包摂的な制度」（多くの人が参加でき、利益を共有できる仕組み）が不可欠だと教えてくれる。日本は技術力や人材はあるのに、地方の声が届きにくかったり、大企業偏重の政策が続いたりで、潜在力が発揮しきれていない。また、歴史的データから「制度が停滞を招くパターン」を明確に示してる。

【制度経済学】

ダロン・アセモグル（Daron Acemoglu）、サイモン・ジョンソン（Simon Johnson）、ジェームズ・ロビンソン（James A. Robinson）

良い制度（民主主義、財産権の保護）が経済成長を促す一方、搾取的な制度は停滞を招くと主張。歴史的データで裏付けた。

地方分権の重要性
中央が全てを決めるんじゃなく、地方が自立的に資源を管理・活用できる制度が成長を促す。

搾取的制度の打破:
一部の既得権益（大企業や官僚）が利益を独占する構造を改め、競争とイノベーションを活性化させる。

長期視点
短期的な経済対策じゃなく、50年後を見据えた制度改革が必要。

これらは、アベノミクスの中で、最後に欠けていたピースを補う一つの手法じゃないだろうか？

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以降、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。