— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 5, 2025
しかし、現行の優遇税制は、サラリーマンが会社に長く留まることを促し、労働市場の流動性を阻害する要因となっています。そのため、企業が積み立てる退職給与引当金についても課税対象とすべきです。
退職金の増税は当然だ。サラリーマンを会社に閉じ込める優遇税制はやめ、企業の退職給与引当金にも課税すべきだ。
最終的には退職一時金も年金の事業主負担も廃止し、すべての賃金にフラットに課税すべき。 https://t.co/QJtJ7wcdMx— 池田信夫 (@ikedanob) March 5, 2025
会社側から見ると課税されているという指摘もありますが、そこまでして労働者を囲い込む必要はあるのでしょうか。
退職給与引当金の繰入額はいまでも損金不算入なので課税されてます。念のため。
— kfjtivjs (@djtifsh) March 5, 2025
退職金は本来、在職中の給与の後払いであるにもかかわらず、退職の仕方によって半額になったり、支給されなかったりするなど、企業の裁量によって大きく左右される不透明な制度となっています。
在職中の給与の後払いなのに、辞め方で、半分になったりゼロになったりする、会社のやりたい放題の加減な制度だ。ミクロ税制に幻惑されると、元々の制度が見えなくなる。退職に備えて金を貯めたければ、401とか自己責任でやるべきだ。
— コイケさん (@koikesan) March 5, 2025
退職金課税制度を見直すべきだと首相https://t.co/eIYxGa6yJz
石破総理は正しい、退職金制度は害悪です。
私は退職金は禁止すべきと考えています、これを聞くとギョッとする人も多いかもしれませんが勘違いしないでください。… pic.twitter.com/2fPlFOlpT3
— 魏徴X (@GICHOGI) March 5, 2025