国民民主党の公約した基礎控除・給与所得控除の引き上げが注目されている。7.6兆円の大減税が、玉木氏を自民党がとるか立民党がとるかの取引材料になっているからだ。彼が首相になってこの減税を実施したらどうなるだろうか（今年9月27日の記事の修正版）。

TBSひるおび

「トラス・ショック」でトリプル安になった

誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。

450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。

この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。

ニッセイ基礎研

イングランド銀行は10月から国債を売却する予定だったが、長期金利が上がったため売却を中止し、逆に国債購入を開始した。内閣支持率は7％に急落し、混乱の責任をとってトラス首相は在任49日で辞任した。

所得減税だけで7.6兆円の財政赤字が出る

国民民主党の公約は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円（合計103万円）の「年収の壁」を178万円に引き上げるものだ。75万円の減税だが、これはすべての納税者の税額を減らす大型減税である。しかも高所得者ほど減税額が大きく、累進税率が下がる逆進的な減税である。

これを実施すると、政府の試算では約7.6兆円の財政赤字が出る。これは年5兆円の「トラス減税」より大きく、所得税・住民税の税収34.5兆円の22%が失われる。

その財源は？という私の質問に、玉木氏はこう答えた。