そこで、表3により、日本の「社会保障給付費」を示しておこう。
表3 日本の社会保障給付費(ILO基準)
年度 | 2018年度 | 2020年度 | 2022年度 |
総額(億円) | 1,213,999 | 1,322,196 | 1,378,337 |
対GDP比(%) | 21.81 | 24.53 | 24.33 |
一人当たり(千円) | 960.1 | 1,048.1 | 1,103.1 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所編,2024:4.
社会支出=「社会保障給付費」+「施設整備費」や「管理費」
さらに「社会保障財源」(ILO基準)を表4に掲げておく。
表4 社会保障財源(ILO基準)
年度 | 2018年度 | 2020年度 | 2022年度 |
総額(億円) | 1,325,037 | 1,847,311 | 1,529,922 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所編,2024:6.
表2、表3、表4を総合化すれば、社会保障財源(ILO基準)を明らかすることで、それは「社会保障給付費」(ILO基準)の財源になるとともに、「社会保障給付費」(ILO基準)に「施設整備費」や「管理費」までを含む「社会支出」の財源にもなるという理解である。
これを簡略して、
社会支出=「社会保障給付費」+「施設整備費」や「管理費」・・・・・・(1)
としてもよいであろう。「社会支出」ないしは「社会保障給付費」の財源が「社会保障財源」(ILO基準)であることはもちろんである。
そして「政策分野別社会支出」では、日本の内訳は表5のようになり、「保健」「高齢」との比率が高いことが分かる。2022年度でいえば、第1位の「保健」は61兆9775億円に達した。
表5 政策分野別社会支出(%)
2018年度 | 2020年度 | 2022年度 | |
高齢 | 38.4 | 35.8 | 34.4 |
遺族 | 5.2 | 4.7 | 4.4 |
障害・業務災害・傷病 | 4.8 | 4.8 | 4.9 |
保健 | 41.2 | 41.0 | 43.5 |
家族 | 7.2 | 7.9 | 7.9 |
積極的労働市場政策 | 0.7 | 2.6 | 1.2 |
失業 | 0.7 | 0.9 | 0.7 |
住宅 | 0.5 | 0.5 | 0.4 |
その他 | 1.3 | 1.4 | 2.5 |
総額(億円) | 1,254,813 | 1,363,550 | 1,423,215 |