2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり

はじけたESGバブル

はじけたESGバブル

金融庁、ESG投信普及の協議会　新NISAの柱に育成 金融庁はESG（環境・社会・企業統治）投資信託やグリーンボンド（環境債）の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。 ...

agora-web.jp

2024.02.04 06:50

ESG投資の本数（図2）も市場規模（図3）も2021年がピークで、以降は急減しています。

図2．ESG投信の設定本数
出典：2023年3月20日付日本経済新聞

図3．ESG投資の規模
出典：2023年11月29日付日本経済新聞

ちょっと面白いデータですが、決算説明会で投資家に対して「ESG」という言葉を使う企業も減っているそうです（図4）。これなんかもっと日本語で報じてほしいものです。

図4．決算説明会で「ESG」という言葉を用いたS&P500企業の数
出典：FACTSET

ESGバブルがはじけたことを受けて、本稿の冒頭で示したニュージーランド航空のように企業個社の脱炭素戦略も見直しの動きが活発化することは容易に想像がつきます。今年4月にはアップルが10年間で数十億ドルを費やしたEV事業から撤退し、今週もフォードが再びEV戦略を見直すと報道されていました。この流れは今後も加速します。

そこで、以前アゴラに書きました企業の脱炭素宣言撤回リリースのひな型を再掲いたします。先月発売になったこちらの本にも書きました。筆者への断りや引用元の掲載は必要ありません。全文・部分利用を問わず、どなたでもご自由に転載、改変いただいて結構です。