2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり

andreusK/iStock

ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。

ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回

reuters.com

大手航空会社として初めて気候変動対策を撤回したが、同社は2050年までに業界全体で排出量を実質ゼロにするという目標に取り組んでおり、新たな短期目標の策定に取り組んでいると述べた。

ニュージーランド航空は2022年、国連が支援する企業気候変動対策団体「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）」が検証した方法論に基づき、2030年までに2019年比で排出原単位を28.9％削減すると発表した。

グレッグ・フォラン最高経営責任者（CEO）は、納入の遅れにより2030年の目標達成が危ぶまれることがここ数週間で明らかになったとし、同社はSBTiネットワークから直ちに撤退すると述べた。

ロイターの英字ニュースで見つけたものですが、Googleのニュース検索では日本語の報道が見当たりません（図1）。相変わらず、日本の大手メディアは脱炭素に対してネガティブなニュースを報じないようです。日本企業の意思決定に偏りが生じてしまうのも仕方がありません。

図1．Googleのニュース検索結果（アクセス日：2024年8月24日）

さて、筆者は以前からアゴラ上でESGバブルがピークアウトしており元のブームには戻らないことを繰り返し指摘してきました。

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